「内向型」タイプの方からの相談・依頼に特化した社会保険労務士です

 

・「内向型」労働者からの労働相談・公的機関(労働委員会・労働局)による「あっせん」申請手続き

・  障害年金の相談・請求手続き

・  労災保険の相談・請求手続き

あなたの「内向型」を大切にして生きてみませんか?

 

「内向型」タイプのあなたは、静かでどちらかというと目立たないタイプかもしれません

控えめで大人しい性格。自分の考えをあまり主張しない。

 

慎重。粘り強い。忍耐力がある。計画的にコツコツと続けることが得意な方もいる「内向型」タイプの性格の方。

 

「内向型」タイプの方には、真面目に物事に向き合うなどさまざまな良い面・特長があります。

 

しかし、ケガや病気で障害を負ってしまった。働く上でトラブル(労働問題)に巻き込まれてしまった。

こんな場面では「内向型」タイプの方は、相手方の主張を押しのけてまで自分の立場・考えを主張するのが得意ではないため、問題を解決する上で困難な場合が少なくありません。

 

働く上でトラブル(労働問題)に巻き込まれてしまった。「内向型」タイプの方は物事を深く考えることができるのですから、あきらめて泣き寝入りするのではなく、あなたらしい争わない方法で問題を解決をめざしてみてはいかがでしょうか。

厚生労働省の労働局、労働委員会、といった公的機関による「あっせん」制度を利用した解決の方法があります。

この制度は、相手方と直接交渉するのではなく、紛争当事者の間に労働問題の専門家(弁護士、大学教授、社会保険労務士など)が入り、双方の主張の要点を確かめ、調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図ります。

相手の主張を押しのけて自分の考えを押しつけて強く主張するのが得意ではない「内向型」タイプの方が安心して利用できる制度です。

また、あっせんの手続きは非公開であり、紛争当事者のプライバシ―は保護されますので安心です。

裁判に比べ手続きが迅速かつ簡便であることも特長です。

あなたのお話をきいて、労働問題解決の専門家である特定社会保険労務士(小倉健二)が「あっせん」申請から和解契約の締結まであなたの代理人として手続きをしますので安心して利用することができます。

使用者側(会社側)からの依頼を受けず、労働者からの依頼を専門に受けていますので、安心してご相談ください。

 

ケガや病気で仕事や生活に不安をかかえている方。

障害年金(厚生年金、国民年金)や労災保険の給付を受けたい。

 

ケガや病気で困っている中で手続きが複雑である場合があることに加えて、「内向型」タイプの方にとって役所の窓口の方との対応はよりハードルが高いものです。

 

社会保険労務士は年金・社会保険全般を取り扱えますが、障害年金・労災保険の給付請求(審査請求・再審査請求)に特化した専門家(社会保険労務士・小倉健二)があなたの代わりに手続きをいたします。

 

社会保険労務士として15年。労働組合の役員としての活動を加えると、労働問題・労災・障害の問題に30年以上取り組んできた経験・専門家としての知識をもってあなたの相談・依頼をお受けいたします。

 

私自身は労働組合の役員として使用者(会社側)と力強く交渉してきた経験がありますが、性格的には「内向型」で話すよりも聴くことを重視しています。

 

 

 

相談・依頼をいただきます方は「内向型」の方がほとんどですので、安心してご相談・ご依頼ください。

 

 

障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)

 

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金(一時金)を受け取ることができる制度があります。
また、障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられています。

 

労災保険給付の概要

 

業務災害とは、労働者が業務を原因として被った負傷、疾病または死亡(以下「傷病等」)をいいます。
業務と傷病等との間に一定の因果関係があることを「業務上」と呼んでいます。
業務災害に対する保険給付は、労働者が労災保険の適用される事業場に雇われて、事業主の支配下にあるときに、業務が原因となって発生した災害に対して行われます。
通勤災害とは、通勤によって労働者が被った傷病等をいいます。
この場合の「通勤」とは、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復、就業の場所から他の就業の場所への移動の単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、合理的な経路および方法で行うことをいい、業務の性質を有するものを除くとされています。

業務災害について 通勤災害について 厚生労働省

 

特定社労士による紛争解決手続代理業務

 

ADR代理業務は、特定社労士が行うことができる業務です。
特定社労士は、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、労務管理の専門家である知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続きにより、簡易、迅速、低廉に解決します。
※社労士が特定社労士になるには、「厚生労働大臣が定める研修」を修了し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。

紛争解決手続代理業務 全国社会保険労務士会連合会

 

 

労働者のための社労士・小倉健二  あなたと障害年金、労災保険・労働法をつなげるブログ〜趣味の自然・自転車・映画と本も添えて〜

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